転嫁対策特別措置法

新産管理センターにて消費税のセミナーがありました。

転換対策特別措置法とは、消費税の増税に伴い、関連業者にその分の値引きを求めること、消費税増税が原因と取れる値引きやサービスをうたった表示をすることなどを禁止した法律です。

例えば『消費税UP分3%値引き』これが違法となり、罰せられます。

いつも御見積りはぎりぎりのところで御提案させていただいているので、この法律には少し安心しました。一生分の建物をお値段だけで判断されたくないですね。

それから注意事項として、今まで消費税込での値段表示とされていましたが、今後こちらは税込み、税別どちらの表示でも良いとなります。

通常の買い物の時もそうですが、インターネット等での通信販売も同様となりますので、買い物の際には税金が入っているかどうかお気をつけ下さい。

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